破産者マップの個人情報の削除や訴訟について。破産者マップは違法の可能性あり。

破産者マップの個人情報の削除、訴訟方法を解説します。

破産者マップは、自己破産した方の名誉、プライバシー、心を踏みにじる行為をしていると考えています。

破産者マップは違法の可能性がある(名誉毀損等)

破産者マップは違法の可能性があります(名誉毀損等)。

以下は弁護士ドットコムからの引用です。

【質問者】

教員免許が失効した事により、官報に氏名と本籍が載っています。
これは仕方がないのですが、無料閲覧期間を過ぎているにも関わらず、あるブログで失効公告の全てが記載されており、氏名で検索すれば簡単にヒットしてしまい、再就職で困っております。
このブログでは、殆ど例外なく大勢の失効公告の内容が暴露されておりますが、名誉棄損には該当しないのでしょうか?記事を削除して頂きたいのですが、可能でしょうか?

【弁護士回答】

官報公告内容は、公告されるものとは言え、一時的なものです。
その後も、その内容がブログに掲示されているとすれば、不特定多数に対し、事実を示して社会的評価を低下させることになりますので、名誉棄損に該当する可能性はあると考えます。
名誉棄損に該当するということであれば、削除を求める手段に訴えることもできます。

【出典】官報内容のブログ転載 – 弁護士ドットコム

【質問者】

官報に掲載された破産者の情報を元に破産者情報のデータベースのようなものをつくり、それをウェブ上でそれを公開した場合、破産者に対する名誉毀損やプライバシーの侵害になりますか?

【弁護士回答】

該当する可能性が高いです。
インターネット上で公開されている官報は掲載期間が限られています。これは一般債権者へ知らせる意味もあるので仕方ないでしょう。
しかし、個人破産の情報は、公共性が低く、個人の名誉やプライバシーを犠牲にして半永久的に、一般的にアクセス容易なウェブ上で公開され続けるべき性格のものとも思えません。

【出典】破産者の情報を公開する行為について – 弁護士ドットコム

少なくとも二名の弁護士が、「官報での掲載は一時的」という理由から、WEB上などで不特定多数に公開し続けることは名誉毀損に該当する可能性があると指摘しています。また、私の知り合いの弁護士にも確認したところ、同様の回答を得られました。

「官報にも掲載されるのだから、WEB上で不特定多数に公開し続けても合法」というほど単純な理屈ではないわけです。

破産者マップの個人情報の削除方法。削除依頼は専門家(代理人)を挟んだ方が良い

破産者マップの個人情報の削除方法として、破産者マップの削除要請ページから削除依頼を出すという方法が挙げられます。

しかし、破産者マップの運営者は、削除依頼の際に以下の情報を求めています。

(申請を行う際の必要項目)
1. 削除を希望する情報(例:氏名)
2. 削除を希望する情報が記載されてるWEBアドレス(グーグルマップ内については、グーグルマップ内と記載を行ってください)
3. 削除を希望する理由や事情
4. 削除を希望する情報(例:氏名)と申請者との関係(官報掲載者本人からの申請は「本人」と記載)
5. 申請者の現在の氏名、住所、電話番号、電子メール、その他連絡先
6. 申請者の公的身分証明書の写し

(本人による申請の場合)
7. (削除希望の氏名または住所が、公的身分証明書の記載と異なっている場合)削除を希望する氏名または住所と、公的身分証明書の情報の連続性を証明する公的機関が発行する書類

(代理人による申請の場合)
8. 本人と代理人の関係が分かる書類の写し(例:委任状、法定代理人であることを証明する書類)
9. 本人の現在の氏名、住所、電話番号、電子メール、その他連絡先
10 本人の公的身分証明書の写し(削除希望の氏名または住所が、本人の公的身分証明書の記載と異なっている場合は、削除を希望する氏名または住所と、公的身分証明書の情報の連続性を証明する公的機関が発行する書類)

何様なんですかねぇ……

削除依頼の際に提出する個人情報の扱いも不透明です。

私としては、削除要請をするにしても、あるいは訴訟を考えるにしても、代理人、つまり弁護士などの法律の専門家(法律事務所)を間に挟んだほうが良いと考えます。プロと相談しながら削除対応(もしくは訴訟の準備)を進めていくべきでしょう。

完全な個人の立場から、破産者マップの運営者に対して削除依頼を行い、更なる個人情報を晒すのはリスクが高いとは考えます。

法律事務所については、自己破産を依頼したときの法律事務所でも構わないのですが、なるべく削除依頼や名誉毀損に強い法律事務所に依頼した方が良いと考えます。また、料金安めの事務所を探すのもアリです。

そういった事務所の探し方としては、以下の方法が挙げられます。

日本法規情報を利用する

法テラスを利用する

・WEBなどで直接調べて連絡する

個人的におすすめなのは日本法規情報です。

日本法規情報の相談ページ

日本法規情報のWikipedia

【日本法規情報の強み】

・無料で相談可能(何度でも利用無料。相談のみでもOK)

・自分の状況や希望条件に合った複数の事務所を紹介してもらえる

・法テラスと違って土日も対応してもらえる

今回のケースでいえば、削除依頼や名誉毀損に強い法律事務所を紹介してくれる可能性が高いです。また、なるべく料金安めの法律事務所を紹介してもらったりも可能です。

私は日本法規情報法テラスも別件で何度か利用したことがありますが、日本法規情報のほうが優秀な弁護士や事務所を紹介してもらいやすいと実感しています。

もちろん法テラスで相談するのもアリだとは思います。

いずれにせよ、個人で削除依頼を進めるよりも、多少お金が掛かっても法律事務所(代理人)を間に挟んで削除依頼(あるいは訴訟)を進めた方が良いと考えます。そのほうがリスクが低く、削除の確度も高いです。

特に削除依頼や名誉毀損に強い法律事務所が望ましいです。金銭的に余裕がない場合は、なるべく料金安めの法律事務所を探しましょう。

先ほども書きましたが、そういった事務所の探し方としては以下が挙げられます。

日本法規情報を利用する

法テラスを利用する

・WEBなどで直接調べて連絡する

個人的におすすめなのは日本法規情報です。相談だけでもOKですし、何度相談しても無料です。あとは法テラスですね。

少しでも参考になれば幸いです。

まとめ

冒頭でも書きましたが、破産者マップは、自己破産した方の名誉、プライバシー、心を踏みにじる行為をしていると考えています。

また、官報で公開されている情報であっても、WEB上などで不特定多数に公開し続けることは、名誉毀損やプライバシーの侵害に該当する可能性もあります。

とはいえ、個人の立場で更に個人情報等を晒しながら削除依頼を行うのもリスクが高いとは考えます。

法律の専門家(法律事務所)を間に挟みながら対応を進めていくことをおすすめします。

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