「転嫁」という言葉があります。
消費税の転嫁、価格転嫁、責任転嫁などのような使われ方をしますが、イメージとしては「他所になすりつける」といった無責任な感じがしますね。
この言葉は字をそのまま読むならば「嫁を転がす」という風になりますよね。なぜこれでそのような言葉になるのでしょうか。嫁を転がすなんて言ったらフェミ団体が黙っちゃいなさそうなんですが・・・
ということで、転嫁とはいったいどういう意味なのか？その語源や由来などを調べてお伝えしていきたいと思います。
転嫁とは？意味や由来は
日本語においては、男性目線から見た配偶者のことを嫁（よめ）という風に呼びますが、実はこの嫁（よめ）という言葉自体の語源がそもそも明らかになっておりません。
この「嫁」という言葉は「かづける」という意味があります。漢字で書くと「被ける」という風になりますが、これがつまり「責任や罪を押し付ける」という意味になるのです。
そして「転」という字も、転がすというよりは「転勤」や「移転」などからもわかるように、ほかの場所へ移すという意味がありますね。つまり「嫁」も「転」も、ともに他のところへ、他所へやるという意味がありこれら二つを合わせて強調した言葉が「転嫁」という風に言えます。
あるいは、「転」を「再度の」という意味で解釈して、再度の嫁入りという意味から転じて他所に移す言葉として「転嫁」という風になったという説もあります。おそらくこちらの方が現代人にとってはわかりやすいかもしれませんね。
そんなわけで、この転嫁を使った言葉の意味も少し考えていきましょう。
責任転嫁とは？責任転換とは違うの？
代表的なものは「責任転嫁」です。これはもうそのまま「責任を他に擦り付ける」という意味ですが、現代においてはなかなか、どこまでを「責任転嫁」として良いものか、その線引きが難しいように思えます。
例えばこれは私自身の実体験なのですが、職場に入ってまだ間もない新人だった頃に、先輩にまだ教わっていない内容についての質問をされたのでわからない、と答えたところ
「そうやって人のせいにするんじゃなくて、分からないことは自分から聞いて覚えないと。「習ってないからわかりません」じゃなくて、そういう情報も仕入れとけよ。それをお客さんに言えるの？『僕新人だからわかりません』って。そんなことお客さんからしたら知らないよって話だよ？」
と言われました。なんて理不尽なことを言うのかこの人は、と思ったものですが、確かにお客さんからしたら「習ってないので分かりません。教えてくれない先輩たちに文句言ってください」などと言われたら「責任転嫁するな！」という気持ちになるでしょう。要は、いくら自分の立場が明確で非がないとしても、相手との関係によっては相対的に「責任転嫁」という風に見えてしまうのです。
ちなみに、責任転嫁の誤変換として「責任転換」というものがありますが、これは完全に誤りです。
「転換」というのは「発想の転換」という言葉があるように、別のものへと変えることを意味します。手を付けずに他の人へとそっくりそのまま移す「責任転嫁」とは全く違う意味になってしまうのが分かるでしょう。
消費税転嫁とは？
消費税転嫁とは、そのままで解釈するなら「消費税の負担をよそへなすりつける」ということです。
そもそも消費税というのものは、買い物をする私たち消費者が直接納税するというのではなく、お店の方がまとめて納税するという「間接税」という形態をとっているということは別記事にてお伝えしました。
この仕組みを利用して、お店などの事業者は消費税の負担を我々消費者へと擦り付けることができるのです。
たとえは、現行の消費税率は2016年11月時点では8％というふうになっています。100円の商品ならば消費税込みで108円で売り、8円を消費税として納税するという形態を取ることになるでしょう。
ここで、消費税率が8％→10％に引き上げられたとしましょう。2％の増税で、100円の商品なら2円の消費税が増えることになります。
もし仮に、10％へと引き上げられた直後もお店が108円の価格で商品を販売し続けた場合、我々消費者には何の影響もありませんが、お店側にとっては消費税として納めるべき金額が2円増加することになります。100円の商品ならそれほど痛手はないかもしれませんが、この金額の桁が大きくなってくると2％の負担増は無視できない金額になります。仮に100億円なら2億円の負担増です。
では商品価格を110円にしたらどうなるでしょう。これで商品が売れれば、消費税を抜いた売り上げは以前と同じ100円に戻りますが、我々消費者が2円多く負担することになります。これがまさに、消費税転嫁なのです。
まあ実際には、価格を108円から110円に引き上げることで売り上げの数が減少してお店にとっても負担はあるのですが・・・